株価算定

株価算定は主に以下の目的で算定されます。

  • M&Aによる買収株価算定
  • VCから資金調達を行う際の株価算定
  • 少数株主から株式を買い取る際の株価算定
  • 事業承継における株価算定
  • 清算会社の株価算定
  • 裁判目的における株価算定

 

株価算定の評価アプローチ(評価法)は株価算定目的によって異なり、通常は以下の評価アプローチ(評価法)の中から選定されます。

  評価アプローチ 評価法
インカム・アプローチ

DCF法・APV法

残余利益法

配当還元法・収益還元法

マーケット・アプローチ

市場株価法

類似上場会社法(倍率法)

類似取引法

ネットアセット・アプローチ

簿価純資産法

修正簿価純資産法

時価純資産法

 

上記の評価アプローチ(評価法)にはそれぞれの長所と短所があることから、株価算定の目的に応じて、それぞれの評価アプローチ(評価法)の選定を行うことになります。そのため、状況によっては特定の評価アプローチ(評価法)に依拠せずに複数の評価アプローチ(評価法)の折衷によって評価を行う場合があります。

 

当事務所では、株価算定の経験が豊富な公認会計士が株価算定報告書を作成・提供しております。株価算定でお困りの場合は直近の決算書又は事業計画書をご用意して頂いたうえで、当会計事務所にご相談ください。

(参考)企業価値の考え方(概論)

(参考)マーケット・アプローチ:COMPCO(類似会社比較方式)

料金体系

料金は株価算定報告書の作成に必要な時間の積み上げにより決定されます。

株価算定報告書の作成は目的に応じて工数が大きく変動するものとなりますが、比較的小規模な会社の場合には700,000円(税抜)から受注しております。お見積りが必要な場合は下記のフォームからお問い合わせください。