一般派遣業監査

2015年の派遣法改正により全ての派遣事業者が許可制となりました。従来、「特定労働者派遣事業」として届出を行っていた事業者も「一般労働者派遣事業」としての許可を取得する必要があります。

しかし、現状、許可なく派遣業を行っている企業が多く見受けられます。または、自覚なく違法となっている場合もあります。

労働者派遣事業の許可を得ずに派遣事業を行なっている場合、事業者名の公表や刑事告発がなされる可能性があります。

当事務所では、貴社が許可を得る必要があるか、また、以下のように許可を得られる決算となっているかどうか診断を行っております。

 

なお、厚生労働省が派遣業を行う企業へ求める決算基準は以下の通りです。

労働者派遣事業及び職業紹介事業の新規許可を申請する場合、又はその許可の有効期間の更新を申請する場合に、申請が許可される条件の一つとして「資産要件」があります。

この資産要件について、直近の年度決算書において、一定の要件を充足していなかったものの、その後の中間又は月次の決算書において、すべて充足した状況に至った場合には、公認会計士による監査証明を添付して労働局に提出することで、審査を受けることができます。

また、許可の有効期間の更新に係る事後申立てについてのみ、公認会計士による「監査証明」ではなく、「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも認められています。

※当該情報は2018年9月時点のものであり、最新の規定については監督官庁にご確認ください。

１.厚生労働省で求められる財産要件