幼稚園の法定監査

私学助成の受給を継続している幼稚園法人は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による監査を受ける必要があります。

幼稚園法人は都道府県等の地方公共団体から補助金を受けているため、その説明責任として都道府県に計算書類等を提出する義務があり、その計算書類が信頼できるものかどうかを公認会計士が保証する監査証明が求められます。

２．

公認会計士による外部監査を受けるメリット

1. 市町村等による指導監査のうち、会計監査が免除されます。
2. 外部監査費加算として、公認会計士に支払う報酬が公定価格に加算して交付されます。
3. 財務諸表の信頼性が向上し、法人の経営意思決定等に役立てることができます。