従業員に対する災害見舞金

(Question)

弊社の従業員が台風の被害によりケガをするという被害を受けました。弊社では当該従業員に災害見舞金の支給を検討していますが、税務上の取り扱いはどのようになりますか。

(Answer)

法人が災害により被害を受けた従業員に対して支給する災害見舞金は、福利厚生費として損金の額に算入することができます。ここで、災害見舞金が福利厚生費として認められるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  1. 被災した全従業員に対して、被災の程度に応じて支給されるものであるなど、各被災者に対する支給が合理的な基準であり、個人ごとに恣意的な基準ではないこと
  2. 見舞金の金額が、支給を受ける人の社会的地位等に照らし被災に対する見舞金として、社会通念上相当であること

また、個人が災害によりケガを負ったり、家屋に損害を受けたことによる損害について、見舞金を受ける場合には、個人の所得税は課されません 。

そのため、会社が合理的な範囲内で被災者に対する見舞金の支給額を定めている場合には、給与として源泉徴収は不要になります。

さらには、災害により臨時に多額の生活資金が必要となった従業員が法人から、生活資金に充てるために低利又は無利息で貸付を受けた場合、その返済に要する合理的な期間内であれば、通常の利息相当額についても課税しなくてよいこととされています。

詳細な情報については国税庁のホームページをご参照ください。

災害に関する主な税務上の取扱いについて

従業員等に支給する災害見舞金品

源泉所得税の取扱い

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計・税務処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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