マンション管理組合の監査手続

(Question)

私は現在マンション管理組合の監事をしています。監事として行う監査手続について教えてください。

(Answer)

マンション管理組合の監事による監査はあくまで管理規約に基づく任意の監査であるため、どのような監査手続を実施するかについては明確な法律や条文はありませんが、国土交通省が定めるマンション標準管理規約第41条1項において「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない」と定められています。

ここで、管理組合の業務の執行の監査は「業務監査」、財産の状況の監査は「会計監査」と置き換えることができ、それぞれの目的に応じた監査手続を実施する必要があります。

「業務監査」については、理事会への出席を通じて管理会社や業務の執行状況に問題がないかを確認することになります。具体的にどのような手続きを実施するかについての規定はありませんが、一般社団法人マンション管理業界が公表しているチェックリスト(Link)がひとつの指針となります。

「会計監査」については、業務監査同様に上記のチェックリストを参照にしながら、決算書が適切に作成されているか、組合財産が保全されていること、収支計算書の集計が正確であることを確認することになります。特に、現預金について不正な資産の流用がされていないことを確認するために現金出納帳と現金残高の照合、金融機関から残高証明書を入手して預金残高の実在性を確認することが特に重要になります。ただし、これらは一般的な例であり、マンションの規模や収益事業の有無等によって実態に即した監査手続を計画・実行する必要があります。

昨今はタワーマンションなどの高層・大規模マンションの増加に伴い、外部専門家を活用するケースが増加してきていますが、外部の公認会計士による監査のメリットは主に以下の通りになります。

  • 決算書の信頼性の向上
  • 組合財産の保全
  • 監事の負担軽減
  • 資産価値の向上

これらのメリットが監査費用を上回ると判断した場合には、公認会計士又は監査法人による監査を受けることを検討ください。

(参考)マンション管理組合監査

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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