社外役員(取締役・監査役)就任

上場会社

上場会社においてはコーポレートガバナンスの強化の観点から、社外取締役と社外監査役の選任が実質上義務化されています。仮に社外役員の設置を行っていない場合には定時総会において報告することが求められています(会社法第327条の2)。日本では従来社内プロパーから取締役、監査役に就任することが多くなっていましたが、昨今の利害関係者からのコーポレートガバナンスの強化の要請に伴い、経営者の監督・投資家の観点に立った役割が求められるようになってきています。

当事務所では社外役員に就任することを通じて企業が健全な成長を続け、将来にわたって持続的に繁栄し社会に望ましいコーポレートガバナンスを構築することを支援します。

上場準備会社

上場申請にあたり、取締役会及び監査役会の運用期間は、1年以上あることが望ましいとされます。特に、監査役会については、3名以上の監査役で構成され、その半数以上が社外監査役である必要があります。監査役は取締役会に出席することに加え、監査役会を開催し、監査計画を作成し、監査計画に沿った有効な監査を行う必要があります。多くの上場準備会社は専門知識や経験を有した監査役を選定することが困難なことから、外部の専門家を社外役員として招聘することが通例となっています。また、上場に成功すると監査法人による財務諸表監査・内部統制監査を受けることから、会計・監査の専門家である公認会計士を社外役員として招聘することで会計監査人による監査の受入体制構築が容易となるメリットがあります。

非上場会社

非上場会社・中小企業においても、管理会計・財務会計・財務会計の専門的な助言が必要となることから、経営会議への参加によるアドバイスや、内部の管理体制状況のチェック、金融機関からの資金調達支援に関するサポートを提供しています。特に財務・経理といった管理部門に専門知識や経験豊富な担当者がいない場合に、専門家が社外役員に就任することにより、社内で不足している役割を補填することが可能になります。経営会議等に参加を通じて、自社では気付くことが困難な課題の選定と改善を支援します。

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