社外役員(取締役・監査役)就任

上場会社

上場会社においてはコーポレートガバナンスの強化の観点から、社外取締役と社外監査役の選任が実質上義務化されています。仮に社外役員の設置を行っていない場合には定時総会において報告することが求められています(会社法第327条の2)。

日本ではかつては社内の従業員を取締役、監査役に登用することが多くなっていましたが、昨今は機関投資家や金融機関といった利害関係者からのコーポレートガバナンス強化の要請が高まっていることに伴い、取締役、監査役には経営者の監督・投資家の観点に立った役割が強く求められるようになってきています。

当事務所では社外役員に就任することを通じて企業が健全な成長を続け、将来にわたって持続的に繁栄し、社会に望ましいコーポレートガバナンスを構築・強化することを支援します。

上場準備会社

上場申請にあたり、取締役会及び監査役会の運用期間は、1年以上あることが望ましいとされます。特に、監査役会については、3名以上の監査役で構成され、その半数以上が社外監査役である必要があります。監査役は取締役会に出席することに加え、監査役会を開催し、監査計画を作成し、監査計画に沿った有効な監査を行う必要があります。

ここで、多くの上場準備会社では専門知識や経験を有した監査役を社内から登用することが困難なことから、外部の専門家を社外役員として招聘するケースが多くなっています。また、上場に成功すると外部の監査法人による財務諸表監査・内部統制監査を受けることによる会社の負担が増加します。

会計・監査の専門家である公認会計士を社外役員として招聘することで、外部の監査法人による財務諸表監査・内部統制監査の受入体制の準備・構築が円滑となるメリットがあります。

非上場会社

非上場会社・中小企業においては、一般に管理部門に十分なリソースがないことが多く、外部の専門家による管理会計・財務会計・財務会計の専門的な助言を必要としているケースが多くなっています。

当事務所では社外役員に就任することを通じ、経営会議への参加による課題の洗い出し及び改善の支援、内部の管理体制のチェック、金融機関からの資金調達支援などの業務を提供しています。特に財務・経理といった管理部門に専門知識や経験豊富な担当者が不在である場合に、社外役員に就任することを通じて社内で不足している役割や機能の補填を行います。

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