法人の決算期変更の手続

(Question)

法人の決算期を変更したいと思いますが、手続や留意点を教えてください。

(Answer)

決算期を変更するためには、以下の手順を踏む必要があります。

 1.株主総会(定時総会又は臨時総会)を開催し、特別決議を行う

事業年度は定款記載事項になるため、定款変更に必要な株主総会の特別決議が必要になります(会社法466条及び309条2項11号)。通常の定時株主総会での決議でもよいですが、すぐに事業年度を変更したい場合は臨時株主を開催します。

 2.定款の変更手続を行う

1.の決議後に定款の変更を行います。定款変更の記録として、議事録差を作成したうえで、変更後の定款を保管しておきます。事業年度は登記事項ではないため、法務局への届出は不要となります。

 3.税務署に「異動届出書」を提出する

事業年度が変更されると納税時期が変わることから、税務署に「異動届出書」を提出する必要があります。税務署へ届出する際には事業年度変更の証拠として、株主総会議事録のコピーを添付します。

 

決算期変更の手順は上記になりますが、以下の留意が必要になります。

 1.決算期を変更した期の事業年度は会計期間を1年6カ月までとすることができる

会社計算規則第59条2項において「事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年6箇月を超えることができない」と規定されています。ただし、会計システム及び物販システムなどが1年超の会計期間に対応できない可能性があるため、1年超の会計期間を設定することが可能であるか事前の検討が必要です。

 2.1.の決算期変更した期の税務申告を期首から1年の期間で行わなければいけない

法人税法第13条1項但し書きにおいて、事業年度が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間)とすると規定されているため、最初の1年間と残りの期間に分けて2度の税務申告が必要になります。

 

事業年度の変更に伴う異動届出の方法等について国税庁のHPをご参照ください。

[手続名]異動事項に関する届出

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計・税務処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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