短期前払費用の損金算入時期

(Question)

地代家賃などを前払い一括で支払った場合は、必ず前払費用として処理しなければいけないでしょうか?繰延処理が煩雑になるため、一括で費用処理をしても大丈夫でしょうか。

(Answer)

前払費用のうち支払った日から1年以内に係る費用(短期前払費用)については、その支払額を支払った事業年度の損金に算入することが認められます。通常、費用は収益に対応する期に合わせて繰延処理をすることが求められますが、継続的な支払が見込まれる費用については、重要性の原則の観点から簡便的な処理を認めるものになります。

ここで、短期前払費用に関しては、利益操作のために意図的に費用収益対応の原則を逸脱することを排除するため、一定の条件を満たしたものでなければ損金算入が否認される可能性が高い点に留意が必要です。

一般的には以下の条件を満たすものに関しては、短期前払費用として支払時損金に算入することが否認される可能性が高くなります。

(1)短期前払費用の損金算入金額が事業規模に比して多額であると認められる場合

(2)継続的で同質のサービスとは認められない場合

当該取り扱いの趣旨は、本来は時の経過により費用化される支出のうち、その中身が均質で変動がなく、毎期継続して支払われるものについて、期間対応処理をしないことを容認する規定になります。そのため、物品の購入(新聞図書代)であったり、月ごとに役務内容に相違があるもの(例えば、会計顧問報酬)については適用対象外となります。

(3)契約書の支払方法・時期に応じて支払を行っていない場合

契約書で定められた支払方法・時期によらずに、一方的に前払いをする場合など、経済的合理性がないと認められる場合にも適用対象外となります。

(4)借入金の支払利息のように費用収益を対応させる必要がある場合

(5)所有権移転外ファイナンスリース取引に該当する場合

購入したと同様と認められる所有権移転外ファイナンスリース取引については、固定資産を購入した時と同様に減価償却による損金処理が求められることから、短期前払費用の適用対象外となります。

なお、短期前払費用の処理が認められる場合は、消費税についても支払時の課税仕入にすることが認められます。

詳細な情報については国税庁のホームページをご参照ください。

国税庁No.5380

短期前払費用の取扱いについて【照会要旨】【回答要旨】

課税仕入れ等の時期

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計・税務処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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