合併時の子会社株式評価損に係る税効果

(Question)

現在保有している子会社を簿価1円まで減損処理しました。当該評価損はスケジューリング不能な一時差異であることから、繰延税金資産は計上していませんでした。

当期末において、翌期の当該子会社との合併(税制適格合併)が決定されました。

この場合、子会社株式評価損について税効果を認識できるでしょうか?

(Answer)

合併直前期において、被合併会社である子会社株式の評価損について、親会社が個別財務諸表上税効果を認識するには、合併によって当該加算額が認容されることが前提となります。

法人税法上は、合併時に親会社が保有する抱合せ株式にも新株等の割当てが行われたものとみなして、処理することとされています。上記のケースは、適格合併のため、子会社株式に対して自己株式を割当て、当該自己株式を消却する処理を行い、抱合せ株式の株式割当ての直前の税務上の帳簿価額を資本金等の額から減算することとされています。法人税法上は抱合せ株式消滅差損益は発生しないため、会計上、計上される抱合せ株式消滅差損益は申告調整が必要になりますが、上記のような法人税法上の処理を勘案すると、会計上、計上される抱合せ株式消滅差損益が、税務上、将来に、加算・減算されることはないと考えられます。

会計上子会社株式を評価減している場合、当該金額分だけ、合併時の抱合せ株式消滅差益が増加するため、評価減は抱合せ株式消滅差損益の一部であると考えることができます。税効果についても、抱合せ株式消滅差損益と同様に考えると、子会社株式評価損については、当該子会社の合併によっても認容されないと考えられるため、親会社は当該子会社株式評価損につい、税効果は認識できないと考えられます。

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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