小規模会社における簡便法適用の判定

(Question)

簡便法を適用できる小規模企業等とは、原則として従業員数300人未満の企業をいうものとされています(「退職給付会計基準適用指針」第47項)。入社3年未満の従業員については、規程上、入社後3年間は一時金の支給をすることになっておらず、また、企業年金基金制度への加入は3年後という取り決めがされているため、入社3年未満の社員については、退職金の支給対象外とされています。

この場合に、人数基準により簡便法採用の可否を検討する際に、上記支給対象外とされている入社3年未満の従業員数は、「300人」(「退職給付会計基準適用指針」第47項)に含まれるのでしょうか。

(Answer)

「簡便法を適用できる小規模企業等とは、原則として従業員数300人未満の企業をいうが、従業員数が300人以上の企業であっても年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合には、簡便法によることができる。なお、この場合の従業員数とは退職給付債務の計算対象となる従業員数を意味し、複数の退職給付制度を有する事業主にあっては制度ごとに判断する。」(「退職給付会計基準適用指針」第47項)とされております。

また、退職時に見込まれる退職給付債務の総額(退職給付見込額)の計算について、「期末時点において受給権を有していない従業員についても、退職給付見込額の計算の対象となる。」(「退職給付会計基準適用指針」第7項)されておりますので、期末時点において受給権を有していない従業員についても、退職給付債務の計算対象となる従業員に含まれていると考えられます。

したがって、「退職給付会計基準適用指針」第47項に記載の「300人」には支給対象外とされる入社3年未満の従業員数も含まれると考えられます。

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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