退職給付債務の原則法から簡便法への変更

(Question)

当社は原則法により退職給付債務の計算を行ってきましたが、従業員数は、簡便法適用の要件である300名を常に下回っています。「退職給付会計基準適用指針」第47項でいうところのサンプルデータの必要数を大幅に下回っており、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であると考えられることから、退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更することが可能でしょうか?

(Answer)

原則法から簡便法への変更は、従業員数の著しい減少若しくは退職給付制度の改訂等により、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難になった場合又は退職給付に係る財務諸表項目の重要性が乏しくなった場合を除き認められない(「退職給付会計基準適用指針」第111項)とされています。クライアントの現在の状況下では、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合には、原則法から簡便法への変更が認められると思いますが、現在の状況下で算定した場合、一定の高い水準の信頼性がある数理計算結果が得られないと判断されるものなのかどうか、一度、アクチュアリー等専門家に相談いただく必要もあると思います。

簡便法による場合、退職給付債務の金額から年金資産の額を控除した金額をもって計上すべき退職給付に係る負債(「退職給付会計基準適用指針」第48項)とされており、数理計算上の差異を認識することは認められていません。原則法から簡便法へ変更するときに、過去の数理計算上の差異の未償却残高は一括償却することになると考えられます。

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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