退職給付債務の簡便法から原則法への変更

(Question)

A社は、親会社の年金制度と連結子会社の年金制度を統合したため当該子会社の退職給付債務の計算方法を従来の簡便法から原則法へ変更することを考えています。当該変更により多額の差異が生じることになります。当該変更による差異の会計処理については、遅延認識が認められず、一括費用処理しなければならないのでしょうか?

(Answer)

簡便法から原則法へ変更することによって生じた退職給付債務の差額の処理について、明文化した規定はありませんが、当該差額は数理計算上の差異や過去勤務費用には該当せず、遅延認識する根拠は認められないと考えられます。このため、計算方法を変更した期に、一時の損益として処理することになると考えられます。

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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