資産除去債務が合理的に見積ることができない場合

(Question)

資産除去債務を合理的に見積もることが出来ない場合、その内容を注記することで債務計上をしなくてもよいという基準がありますが、具体的にどういう場合に該当するのでしょうか。

資産除去債務会計基準適用指針の設例8に契約期間2年の自動更新型の賃借契約で、継続的に利用見込みである場合が注記事例として記載されています。この設例に基づき、営業所等の短期契約の自動更新型契約の場合は注記をすれば、資産除去債務の計上は不要と解釈しても問題ないでしょうか。

(Answer)

会計基準では「会計基準及び本適用指針で示された内容について理解を深めるためのものであり、仮定として示された前提条件の記載内容は、経済環境や各企業の実情等に応じて異なることに留意する必要がある。」ものとされています。

したがって、設例8の前提条件が満たされることをもって資産除去債務を合理的に見積もることができない場合に該当するということにはならないと考えます。

資産除去債務会計基準適用指針17項では、「履行時期の範囲及び蓋然性について合理的に見積るための情報が入手可能なときは、資産除去債務を合理的に見積ることができる場合に該当する」とされていますので営業所等であっても、事業計画や賃借している建物等の耐用年数等により資産除去債務を合理的に見積もる必要があると考えます。

ただし、財務諸表全体における重要度が低いと考えられる場合においては、重要性の原則の観点から、資産除去債務の計上を行わないという判断をすることも可能であると考えられます。

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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