遊休資産の減損の兆候の判定について

(Question)

それまで工場として利用していた土地が遊休状態となったため、過年度の決算において、減損会計基準に従って減損損失を計上しました。しかし、その後も遊休状態が継続しており、当期に再度、不動産鑑定評価を入手したところ、さらに時価が下落しているとの鑑定結果が出ました。

減損適用指針第13項では、「(4)資産又は資産グループが遊休状態となり、将来の用途が定まっていないこと。」に該当する状況があれば、当該資産又は資産グループの減損の兆候となるとされています。

この場合、追加の減損の検討は必要になりますか?

(Answer)

減損適用指針13項は、固定資産が遊休状態になった時点だけを指しているわけではなく、遊休状態にあり、将来の用途が決まっていない限りは減損の兆候が存在し続けることになると思われます。

固定資産の減損会計は、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなったときに、回収可能価額まで固定資産の簿価を減額する会計処理です。遊休資産はそれだけで独立したキャッシュ・フローの最小単位として取り扱われますが、遊休資産はキャッシュ・イン・フローがなく、固定資産税等の維持経費がかかるだけで収益を生みません。遊休状態にあり、将来用途が決まらないということは、現在だけでなく、将来も収益を生まないということであり、この遊休の期間においては継続して減損の兆候があることになると思われます。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額になると考えられますので、時価が下落している場合は追加で減損損失を計上することになると考えられます。

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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