個別財務諸表における子会社株式の減損

(Question)

個別財務諸表で計上されている100%子会社に対する株式について、期末において当該子会社の純資産額が当該子会社に対する株式簿価の50%を下回っています。会社は、来期中に追加出資をすることを決定していますが、当該追加出資が行われた場合、子会社純資産額が、株式簿価の50%以上となることが見込まれるため、この追加出資予定を以て当期中に減損処理をしないことは認められるでしょうか。

(Answer)

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第285項において、「時価を把握することが極めて困難と認められる株式であっても、子会社や関連会社等の株式については、実質価額が著しく低下したとしても、事業計画等を入手して回復可能性を判定できることもあるため、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる」とされています。

来期中に追加出資をすることが確実に予定され、追加出資後は実質価額が取得原価の50%を超えるとしても、追加出資後において取得原価の100%まで回復する可能性があるといえない場合には、期末時点において実質価額が著しく下落した場合に該当し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるとはいえないため、減損処理が必要であるものと考えられます。

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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