入会金のみで譲渡できないゴルフ会員家の会計処理

(Question)

株式方式ではなく、預託保証金部分のない入会金のみで譲渡することができない、有効期間30年のゴルフ会員権を保有しています。入会金の払戻し等はなく、特典としては、会員価格でプレーを行うことができること等です。金融商品会計に関する実務指針12項では、「ゴルフ会員権等のうち株式又は預託保証金から構成されるものは、金融商品会計基準の対象である」とされていますが、上記のようなゴルフ会員権は金融商品に関する会計基準の対象外となるのでしょうか。対象外の場合、無形固定資産(施設利用権)や長期前払費用として計上し、有効期間(30年間)で償却処理を行うのでしょうか。

(Answer)

ゴルフ会員権等は、運営会社の発行する株式、当該会社に対する預託保証金又は入会金から構成されており、施設利用権が化体されています。株式及び預託保証金は金融資産なので、これらから構成されるゴルフ会員権等については、金融商品に関する会計基準の対象とされています(金融商品会計に関する実務指針12、223項)。

質問のケースでは、入会金のみのゴルフ会員権であり、当該入会金には払戻し請求権がなく、譲渡もできないとのことですので、金融資産(金融商品会計に関する実務指針4項)には該当しないと思われます。よって、金融商品に関する会計基準の適用対象外となります。

このような場合の会計処理を直接定めた会計基準等はないことになりますが、当該入会金は譲渡不可で、払戻しもされないため、費用化が必要な資産であると考えられ、長期前払費用等として計上することになると思われます。有効期間が30年のゴルフ会員権ということですので、30年にわたって償却していくことが適当であると考えられ、また、固定資産の減損会計の対象となりますので、定期的に資産価値を把握するなどにより減損の兆候が生じていないか確認する必要があると思われます。

※上記の意見にわたる部分は当事務所の見解であり、個別の会計処理に対して何ら保証するものではないことをお断り申し上げます。

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